国際人権大学院大学府民会議

結成総会宣言

　1978年、ユネスコは「人権の教授に関する国際会議」を開催し、「人権尊重の精神で教授や教育を行うだけでは不十分である。それだけではなく、しかるべき様々な学問分野を統合した一つの教科としても、人権が教授されるべきである」という国際的なアピールを発信しました。「人権と民主主義のための教育」に関するユネスコの度重なる取り組みを受けて、1994年の第49回国連総会では、1995年から2004年までを「人権教育のための国連10年」とする決議が採択され、国連では人権教育に関する行動計画を作成するとともに、以後、世界的な人権教育推進の取り組みが展開されることになりました。
　「人権教育」とは、国連の定義によれば「知識と技術の伝達及び態度の形成を通じ、人権という普遍的文化を構築するために行う研修、普及及び広報努力」とされています。人権を実現するためのスキル（技能）の伝達と人権を大切にする態度の形成が特に重要視されており、いわゆる人権に関する知識の習得だけでは不十分であります。

　しかるに、今日の日本及びアジアの現状を見た場合、そのような人権教育を担う人材が不足しており、また、人権教育を担う人材を養成する、人権に関する高度な専門的知識を備えたリーダーが必要になっています。さらに、「人権の世紀」といわれる21世紀に向けて、国際社会に貢献できる、世界的な視野に立った人権問題に関する最先端の研究も同時に推進されなければなりません。
　私たちは、そうした時代の要請に応えるため、「国際人権大学院大学（夜間）」を実現することによって、第２次世界大戦後に芽生えた国際的な人権保障の理念と、並びにその後の世界における人権尊重の潮流をより深化させ、揺るぎない永続的な市民原理に高めることができるものと考えています。また、一方で、民主社会の成熟期を迎えつつある我が国において、生涯学習需要の増大やリカレント教育の推進にも十分応え得るものとなるに違いありません。

　今日、社会の各分野で様々な人権事象が新たに発生し、従来の縦割り的発想では捉えきれない複雑混迷の様相を呈しています。同和問題や外国人問題などにおいて今日もなお深刻な結婚差別や就職差別が絶えません。また、外国人や障害者等への社会サービス拒否といった差別、ストーカーや家庭内暴力、障害者や高齢者に対する偏見と差別、子どもに対するいじめや虐待、学級崩壊、ホームレス、犯罪被害者に対する取材・報道による２次被害等、数え上げればきりがない様々な人権問題があります。さらに、21世紀にはインターネット上の人権問題や遺伝子差別が増大する恐れがあります。これらに対し、柔軟かつ速やかに対応できるシステムと、それに対応できる人材が是非とも必要であります。
　言うまでもなく、大阪は同和問題の解決に向け先駆的役割を担ってきた実績を有し、また、16万人を超える在日韓国・朝鮮人をはじめ多くの外国人が生活し、年齢や障害の有無、性等に関係なく全ての人にやさしいまちとして、今後も人権尊重のまちづくりを積極的に推進することを目指しています。

　このような大阪において、人権教育にかかる専門的な指導者の養成を行う機関、或いは、人権問題についての最先端の学術的研究・教育機関としてのグローバルな高等教育機関の設置が必要です。経済、労働、行政、教育、宗教、ＮＧＯ、マスコミ等々、府民の幅広い支援を集め、行政や民間が一致協力のもと、ここに「国際人権大学院大学（夜間）の実現をめざす大阪府民会議」を結成し、実現をめざします。

2000年９月８日
国際人権大学院大学（夜間）の実現をめざす大阪府民会議　結成総会参加者一同

（C)　国際人権大学院大学（夜間）の実現をめざす大阪府民会議